安全・安心
安全･安心なまちづくりにむけて
■火災・自然災害・治安への対応
１ 災害時に、帰宅困難者を含めた対応として企業（スーパー、コンビニ等）との連携強化《直ぐに》
スーパー、コンビニ等の企業と積極的に災害協定等を締結するとともに、総合防災訓練等による検証を図り、その連携を確実に促進すること。
２ 災害時における避難所（小・中・高グラウンド、公園、その他公共施設）
避難所として指定した小・中・高等学校８０校に備蓄庫を順次設置し、食料等備蓄の充実を図ること。
３ 近隣や遠隔地の自治体との応援協定を増やして、更に医療機関との即応的な連携強化
近隣市・同等市・特例市と災害時相互応援協定に基づく相互応援協力体制を強化するとともに、医師会、歯科医師会等と連携し、災害時の初期医療体制の強化を図ること。
４ 災害時要援護者（特に単身高齢者）の安全確保の充実
地域の自主防災組織などと連携し、災害時に要援護者が安全に避難できる体制の整備を図ること。
５ 小学校、中学校の耐震補強、改築を早期に完了させると共に他の身近な公共施設の耐震計画の検討
小学校、中学校の耐震化のための補強工事は平成２５年度、建替え事業は平成２９年度の終了を目途に推進するとともに、公民館・スポーツセンター等の身近な公共施設の耐震計画の検討を進めること。
６ 消防貯水槽の耐震化と消防車、救急車の適正配置
消防貯水槽の耐震化を進め、災害対応能力の強化を図るとともに、１１９番通報に一刻も早くも対応するため、消防車、救急車の適正な配置を進めること。
７ 子どもたちを犯罪から守る事業を推進
将来を担う地域の子どもたちを犯罪から守るため、自主防犯組織や子ども１１０番の家など民間でできる事業をさらに推進すること。
健康・福祉・医療
健康で思いやりのあるまちづくりに向けて
■高齢者・障がい者への対応
１ 特別養護老人ホームの待機者解消のため居室数を増設
現在、広域型特別養護老人ホーム１５施設１，５８８床、及び、地域密着型特別養護老人ホーム１施設２２床を整備済み。高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき在宅サービスとのバランスを考慮し、必要な量が確保されるよう努めていくこと。
２ 一人暮らし世帯や、低年金者世帯の安心のため、老人保健施設（軽費老人ホーム〈ケアハウス〉など）の増設
「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき在宅サービスとのバランスを考慮し、必要な量が確保されるよう努めていくこと。
３ 介護職員の処遇改善に向けた調査、研究体制の整備
十分な介護サービスが提供できる介護職員が確保されるように、職員の処遇改善を図るための調査・研究に努めていくこと。
４ 障がい者支援体制の充実
地域生活支援事業（相談支援、移動支援、活動支援、手話通訳派遣等）の充実を図り市民に利用しやすい体制づくりに努めていくこと。
■保健予防活動の推進
１ 各種のがん検診等の健康診断事業の更なる拡充
市民の健康を守るため、各種がん検診（胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん）及び人間ドック、歯科ドック等の健康診断事業の更なる拡充に努めていくこと。
２ 川口市立医療センターの診療体制の充実
市内医療機関との病診連携を強めるとともに、必要な医師の確保に努め、診療体制のシステムの迅速化を進めるべく医療センターの充実を図ること。
３ 小児医療・妊産婦医療の夜間救急診療などの体制強化推進
親が安心して妊娠、出産及び子育てが出来るように産婦人科医の確保、小児医療及び看護体制の整備を図り、救急体制の強化充実に努めていくこと。
■子どもと子育て支援
１ 病児保育事業の拡充
共働き家庭等の保育ニーズに対応するため、病児・病後児保育室の更なる拡充や、国が行っていた子育て緊急サポート事業を市の事情として継続できるよう努めていくこと。
２ 学童保育・放課後子どもプランの充実
現在の学童保育の問題点（時間延長・学年制限等）をかんがみ、川口版「放課後子ども教室」の実現に努めていくこと。
３ 私立幼稚園に通園する保護者負担の軽減
国に対し就園奨励費補助金の増額を要望するとともに、市独自の制度である私立幼稚園園児保護者助成金を拡充し、保護者の負担軽減に努めること。
教育
未来を担う人づくりにむけて
■道徳教育の充実
１ 日本の美しい歴史と伝統文化を伝える道徳教育の充実
日本の歴史や伝統文化のよさを学び、郷土を愛する心を育むとともに、生命の大切さ、他人を思いやる心等を身に付ける道徳・日本史・国語教育の充実に努めていくこと。
■義務教育の充実
１ 小学校、中学校の適正規模･適正配置の推進
児童・生徒の良好な教育環境の向上を第一に、学校がコミュニティの拠点や防災拠点となっていること等を勘案し、適正規模・適正配置に努めていくこと。
２ 特別支援学級・特別支援学校の充実
学校教育法等の改正後、特別支援学級及び特別支援学校の置かれた環境の問題点・課題を検証するとともに最善の対応に取り組むこと。
■市立高等学校の充実
１ 地域に愛される文武両道の学校づくりの推進
「文化・スポーツ特別選抜」等により特色のある学校づくりに取り組むとともに、市立中学校との連携・交流を図り、地域に開かれ信頼される学校づくりを推進すること。
■教育再生を止めない
１ 一括方式の全国学力調査（学力テスト）の復活に向けた活動
義務教育の充実と基礎・基本の定着度合いを確認するため、一括方式（全員参加）の全国学力調査の復活に向けた活動に取り組むこと。
生活・文化・参加・交流
明日を拓く地域づくりに向けて
■市民交流の推進
1 川口市民ボランティアの日の制定
日本一のボランティアのまちをめざし、「川口市民ボランティアの日」の制定に努めていくこと。
２ 公民館文化祭の地域性に応じた支援体制づくり
各地区の公民館文化祭では、地域性の高い文化祭となるよう支援体制作りに努めていくこと。
３ ドッグランの設置
市民要望の高い、ドッグランの設置に向けて取り組むこと。
■男女共同参画社会の推進
１ 女性の職場や家庭環境、ＤＶ等、気軽に相談できるワンストップ窓口の設置
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントや配偶者等からの暴力などについて、ひとりで抱え込まないように、気軽に相談できる窓口をつくり、必要な情報の収集に努めること。
■広域行政の推進
１ 政令指定都市に向けた委員会の設置
生活圏域を同じくする近隣市と連携し、共通する政策課題に取り組むとともに、県南地域の将来を展望し中心的都市としての役割を果たすため、政令指定都市に向けた検討に努めていくこと。
■拉致問題
１ 拉致問題解決に向けた取り組みの推進
拉致問題の早期解決のためイベント及びＰＲ等の啓発活動を推進すること。
環境
環境との共生を目指した暮らしづくりに向けて
■市民環境意識の向上
１ クールビズ・ウォームビズの市内各団体への推進
市内各団体へ、クールビズ（夏季の軽装執務により室内温度を２８度に設定）、ウォームビズ（冬季の暖装執務により室内温度を２０度に設定）を推進し、地球高温化防止に努めていくこと。
■環境負荷の少ないまちづくり
１ 人と地球環境に優しい公共交通体系への転換
「川口市地球温暖化対策地域推進計画」に基き、過度のマイカー利用か ら、地球環境にやさしい公共交通や徒歩・自転車への利用転換を図り、安全で安心して利用する事ができる交通体系の実現を目指すこと。
経済・産業
活力ある産業の支援整備に向けて
■雇用の拡充
１ 企業へ中高年の雇用対策助成の実現
雇用機会の少ない中高年を企業が雇用しやすくなる雇用対策助成制度の検討を進めること。
■農業振興
１ 都市農業の維持・発展に向けた各種イベント事業の推進
都市農業は市民にとって新鮮な農産物を提供する役割だけでなく、環境問題、防災機能等多面的機能を有していることから、都市農業の維持・発展のための各種イベント事業を積極的に支援していくこと。
■市内中小企業支援
１ 中小企業支援政策の充実
平成２２年４月施行の議員提案による「川口市中小企業振興条例」の趣旨に沿った、市内企業の事業活動の活性化を促進するために、これまで実施してきた各種融資や人材育成、経営の体質強化等、様々な支援策について検討し更なる充実に努めていくこと。
２ 市発注業務の８０％以上を市内業者へ発注
市内業者の受注機会の確保及び拡大に配慮した市内業者優先発注に努めていくこと。
■ようこそ川口
１ キュポ・ラ広場の有効活用
市外からの誘客事業や中心市街地の活性化事業等の拠点として、貴重な空間であるキュポ・ラ広場の有効活用に努めていくこと。
都市基盤整備
誰にもやさしいまちづくりに向けて
■交通インフラの整備・充実
１ 湘南新宿ラインの川口駅停車の実現に向けた活動
川口駅混雑緩和のため、これまで、ＪＲ東日本株式会社や国などの関係機関に要望書を提出したり、駅頭での署名活動などを行ってきましたが、今後も、湘南新宿ラインの停車の現実に向け、積極的に取り組むこと。
２ 市内幹線道路網の課題解決に向けて、川口駅周辺道路・浦和東京線など整備し、歩行空間等の優先確保
市内幹線道路は幅員が全般的に狭いので、未整備、もしくは整備中の都市計画道路（拡張予定）の事業推進と同時に歩行空間の確保も図って生きます。特に浦和東京線については、早急なる完成に努めていくこと。
３ 路線バスやコミュニティバスの見直しなど利便性のある再編
多様化した市民ニーズに応えるために、路線バスやコミュニティバスの運行路線や便の増減を含めた運行時刻の見直し、ミニバスの導入検討を通じ、より便利性の高い身近な公共交通機関として再編を図ること。
■生活インフラの整備・充実
１ 多発するゲリラ豪雨に対し都市型水害の対策や河川の改修・整備
昨今のゲリラ豪雨対策として、河川改修、調整池の整備を引き続き進め、雨水排水管・ポンプの増設、排水機場の整備等の治水対策を国・県に対して要望するとともに、市においてはゲリラ豪雨対策の調査・研究を行い、雨水排水計画の策定など水害対策を推進すること。
２ 土地区画整理事業の予算確保
魅力ある都市づくりのための、都市基盤の整備については今後とも予算確保に努めていくこと。
３ 新郷・神根・芝・安行各地区の下水道普及率８％増
当該地区の下水道普及率を増加できるよう努めていくこと。
４ （仮称）赤山歴史自然公園の建設実現
神根地域の豊かな自然環境や赤山城跡などの本市が誇る歴史・文化遺産を活用した（仮称）赤山歴史自然公園の建設実現に向け取り組むこと。
５ 放置自転車対策の新たな提案、実施
海外や国内の取り組み事例を参考に、放置自転車対策について新たな提案を行うとともにその実施を図ること。
６ 旧丸井裏駐車場の処分を含めた活用について方針決定
歩行者動線、周辺駐車場の利用状況、土地利用計画の検討等調査結果を参考に、歩行者空間なども含め今後の方針決定に資するため、土地の利活用を検討すること。
７ 電線地中化（予定路線）の整備
歩行者、自転車の安全対策や景観対策にも効果があることから、駅周辺や幹線道路において、電線の地中化を推進すること。
８ 火葬場建設の早期実現
火葬場建設は、施設の特殊性から、そのイメージを払拭することや、用地確保が重要な課題でありますが、長年の念願である火葬場建設の実現に向け取り組むこと。
９ ＳＲ（埼玉高速鉄道）各駅周辺の都市計画の推進
生活拠点として駅前広場は計画的な基盤整備が必要であり、周辺土地も含めた活性化を目的とした総合的な都市計画の推進に努めること。
行財政改革
更なる改革推進に向けて
■行政改革の推進
１ 公有財産の有効活用基本方針の策定
高度経済成長期にその多くが整備された本庁舎をはじめとする、全ての公有財産（土地・建物）の現在における管理・修繕コスト、立て替え需要、活用度合い等を検証し、施設白書にとどまらない将来に向けての有効活用基本方針の策定に努めていくこと。
２ 外部行政評価制度の結果に基づく行財政運営と情報公開
外部による公平で客観的な行政評価の結果を活かして、適切な行財政運営と情報公開を進めること。
３ コールセンターの設置
市役所本庁舎への問い合わせ業務の一元化により、ワンストップサービスを行い、更なる市民サービスの向上を図ること。
４ 政策決定や予算編成に活用するための地方公会計改革の実施
公有財産の整備や事業及び施設ごとの財務諸表の作成など、実態に即した調査をすること。
埼玉県の川口市
埼玉県内での重要な役割に向けて
１ 埼玉県と川口市の負担分割する新たな合流式下水道改善事業の推進
汚水の河川への流出を低減させ、更なる河川浄化を推進すること。竪川、緑川、辰井川等の河川整備、水辺の再生現実に努めていくこと。
２ 福祉保健医療政策の更なる推進
病児保育や予防接種の補助など、更なる子育て支援政策を推進すること。公的病院の更なる充実と連携を強化すること。
重層的医療の供給体制の整備、啓発活動及び成人歯科検診制度の普及活動を推進すること。県単独の特定疾患（難病）医療費助成制度の更なる充実に引き続き取り組むこと。
県南４市を管轄とする埼玉県南部福祉事務所の新設に努めること。
３ （仮称）川口北東部警察署新設に伴う、警察官の増員及び適地の確保
北東部地域である新郷、安行、神根、戸塚の人口は１８万人を超え、鳩ヶ谷市を加えると２４万人以上となることから、武南署とは別に警察署の増設と川口市内の警察官の増員要望を県警察本部長あてに提出いることから今後は現実に努めていくこと。
４ 川口市内の公共交通施設の充実
川口駅ホームなどの拡張に取り組むこと。
川口市内で残された鉄道の不便地、新郷地区にＬＲＴ又は舎人ライナーの延伸を目指すこと。
５ 埼玉県「花と緑の振興センター」活性化
地元植木産業との連携、専門分野の研究及び研修センターとして、更なる活性化を図ること。
６ 湘南新宿ラインの川口駅停車の実現
川口駅の混雑緩和のため、湘南新宿ラインの停車の実現に向け、積極的に取組むこと。
７ 特別支援学校の新たな設置
普通教室及び特別教室の不足、また、今後の児童・生徒数の推移など現状と課題を鑑み、新たな特別支援学校の設置に向けて取り組むこと。
※自由民主党川口市議会議員HPより
