かつて数年前、東京ビッグサイトで開催された「都市農業サミット」に参加（というか傍聴）したことがありますが、
今回は二度目の参加となります。
今までは都内での開催でしたが、
今回初めて駅前キュポラ4階のフレンディアでの開催となりました。
ちなみにこの全国都市農業振興協議会の会長は、
本市の奥ノ木信夫市長です。
都市農業とは、概して市街化区域において営まれる農業で、
その面積は全農地の２％程度でありますが、
農家の戸数や販売金額は全国の一割弱を占めています。
つまり、消費地に近いという利点や
消費者のニーズをとらえた効率的な農業が営まれている、と考えられます。
しかしながら、市街化区域は、1968年に制定された都市計画法により、
「宅地化すべき」と位置づけられました。
市街化区域の農地面積は、平成5年から25年までの20年で約半減しています。
今までは宅地化すべきという方向でいましたが、
今後日本全体が人口減へと向かう中、
以前のような住宅需要がなくなっていくことが予想されます。
無理に新築をどんどん立てても需要が減り、
空地の管理をせず、空き家や空き地の増加も今後増加することが予想されます。
今後は、市街化区域の農地は、宅地化すべきものから、
都市にあるべきものへと従来の方向性と180度変換することが考えられています。
また、改正生産緑地法が成立したことにより、
年の内の保全・活用に向けて、より生産緑地を使いやすい方向になってきました。
税金の問題など、引き続き難しい課題もありますが、
生産物直売所や加工所、農家レストランの設置が可能になるなど、
生産緑地制度が活用しやすくなったように、
単なる農地としてだけではなく、
災害時の防災空間として、また、国土・環境の保全など、
新しい役割を担っています。
ちなみにこの都市農業サミットの成果と思いますが、
都市農業基本法が、平成27年4月22日に成立しました。
今後も都市農業の在り方について、
一朝一夕というわけにはいきませんが、
都市農業という課題を抱えた川口市の議員として、
しっかり注視していきたいと考えています。