【勉強会】川口市における成年後見制度の仕組みづくりについて
～行政と社協と市民後見人の協働の取り組み～
平成２４年８月２８日に成年後見制度に関する勉強会を行いました。判断能力が不十分な高齢者・障害者が増加する中で、行政として市民の安心・安全を守る視点から、自治体においても成年後見制度を柱とする権利擁護の仕組みづくりの取り組みが進められています。
川口市においても、喫緊の政策課題として具体的な仕組みづくりに取り組む必要があります。中でも市民後見人の果たす機能を理解し、川口市として成年後見制度の仕組みのどうあるべきかを考える貴重な機会となりました。
講師には東京大学政策ビジョン研究センターの学術支援専門員 宮崎信一先生らをお招きしました。成年後見制度の役割は財産管理だけでなく身上監護（介護保険制度施行以降、措置から契約に切り替わっているため各種サービスはすべて契約によって行われているが、本人以外が契約する場合には法的には成年後見人として裁判所に認定されることが必要になるものの、実際には家族などが代位して契約している）の必要性が増大しています。
現在の成年後見制度の問題点として、家族以外の後見人には弁護士や司法書士などが認定され被後見人の費用負担が大きいことと、被後見人に対する後見人の絶対数が少ないことから国では市民後見人を養成して人材確保に努めています。この市民後見人の活動の補完的役割が社協になりますが、川口市としてこれらをネットワークする仕組みづくりが急がれるところです。
※自由民主党川口市議会議員HPより
